エッセー 投資

このバブルを終わらせるのは誰か?

2020年6月7日

  • この記事の執筆者は、一般人です。専門家ではありません。
  • この記事は、自論自説を多分に含みます。

終わらないバブルは無い。

そもそもバブルとは何か?
それは”起こしてはいけない“ものである。

バブルとは、時価資産(株式や不動産、天然資源など)の商品が投機によって、実体経済から大きくかけ離れ、そして支えられなくなるまでの期間の事を言います。
多くの例では、株式や不動産で起こりますが、かつては、ウサギやチューリップでバブルが起きた事もあります(最近では仮想通貨)。

日本でバブルと言えば、1986年12月から1991年2月までの経済成長期間を思い浮かべる人が多いでしょう。。
クラブでセンスを振る女性達の映像が、テレビでよく使われてますね。

さて、バブル=良い、と思い込んでいる人を、たまに見かけます。
確かにバブルの時の話を聞くと、あまりの羽振りの良さに、羨ましいと思うかもしれません。

しかしバブルとは、実体経済とかけ離れた異常な経済状態で、必ず崩壊する危険な状態なのです。
そして崩壊した代償として、とても大きな傷を負います。
現に日本のバブルの崩壊は、株価と不動産の大暴落、不良債権の拡大と金融機関の破綻、経済成長の後退、その他さまざまな弊害をもたらしました。

現代にも、大小様々な影響を残しています。
日本企業の内部保留の増加、無能な管理職の増加、銀行の貯金額の増加、投資=危ない、お金が回らない事による長期間のデフレ、日本円安全神話、公務員神話、アメリカに危険視され妨害を受ける、などなど。

通常であれば、国や銀行がバブルを未然に防ぐ。

なぜ日本でバブルが起きたのか?
それは金融政策の失敗と言えるでしょう。

1985年のプラザ合意(日本がアメリカに屈してしまったアレ)により、急速に円高が進みました(24時間で20円、1年で90円、2年半で120の円高)。
当時から既に輸出国家であった日本にとって、円高は大きな災厄でした。
円高不況により輸出企業が大きな影響を受け、町工場の倒産が相次ぎ、多くの失業者がでました。
その為、日本銀行は金融緩和を行い企業や個人が、お金を借りやすい状況にしました。
そしてお金を借りた企業は、設備投資や工場を新設しました。
工場を建てたい企業が増え、土地の価格が上がり始めました。
また島国で面積が狭いという理由から、日本の土地は下がらないという日本土地神話が浮上。
借りたお金で土地を買い、購入した土地を担保に、さらにお金を借りるの循環が起こります。
テレビのあおり報道もそれを後押しし、土地の転売、不動産の価格が急騰しました。

さてバブルの真っただ中、日本銀行は金利を上げるどころか、さらなる金融緩和を行います。
実はこの時、急速な円高、株高、地高にも関わらず、日本の物価はほとんど変動していませんでした。
円高により安くなった海外製品が、多く輸入された為と言われています。
あくまでも中央銀行は、物価の安定化が役割であり、株価や地価には関与しませんでした。
結果として、実体経済と大きく乖離した、株高、地高となりました。

そして日本銀行の総裁が変わり、一転して急激な金融引き締めを行い、土地価格の急落、不良債権の拡大......etc。

金融引き締めが急激すぎた。あの時止めなければもっとひどかった。物価が安定していた為、引き締めするべきではなかった。
現在でも色々と意見が飛び交いますが、こうして日本のバブルは崩壊、失われた20年という景気後退時代へ。

そもそも金融政策とは?

金融政策を大きく分ければ、金融緩和と金融引き締めの二つになります。
・金融緩和......金利の引き下げ、国債の買い上げ、リスク資産の買い上げ、等により市場に多額の資金を供給する事。
主に、不況時の景気の底上げの為に行われる。
・金融引き締め......金利の引き上げ、国司の売却、リスク資産の売却、等により市場の資金を減らす事。
主に、景気の過熱やインフレの抑制の為に行われる。

例えば、金融緩和をすると、金利が下がります。
金利が下がる為、お金借りやすくなります。
その為お金を借りる人が増える為、世の中にお金が出回ります。
また金利が下がる為、銀行の魅力が下がり、株式や外貨などのリスク資産の利回りが相対的に上がる為、さらに市場にお金が出回ります。

金利が0付近まで下がっても問題が解決しない場合、量的金融緩和として、中央銀行が国債の買い上げやリスク資産の買い上げを行います。
それにより、さらにお金が市場に出回ります。
金融緩和を行うと一般的には、お金多く出回る為、お金の価値がさがり、通貨安、株高になります。

逆に金融引き締めを行うと、金利が上がります。
金利が上がる為、お金を借りずらくなります。
その為お金を借りる人が減る為、出回るお金が減ります。
また金利が上がる為、銀行の魅力が上がり、株式や外貨などのリスク資産の利回りが相対的に下がる為、わざわざリスクを負う必要がなくなり、お金が出回らなくなります。

金融引き締めを行うと一般的には、お金が出回らなくなる為、お金の価値が上がり、通貨高、株安になります。

一概に金利が高ければ良いというわけではありません。
例えば、アルゼンチンは現在、年利40%を超える金利です(1年前は150%)。
それはつまり、それだけの金利をもってしても、お金の価値を保てないという事です。
日本人の個人投資家に人気のトルコも、一時は20%を超える高金利でしたが、それ以上の価値の下落により、大きな損失を被った日本人が続出したのは、記憶に新しいです。

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コロナショックからコロナバブルへ。

世界の株価の暴落。世界で感染者が急増。経済活動の停止。石油価格の暴落。世界の株価の暴落。急速に進んだ円高からのドル高。サーキットブレーカー発動。
挙げればキリがありません。

思い返すと株価暴落は2月24日に始まり、3月23日が底(1番)とせわしい1か月でした。

さて各国の政府と銀行は、現在に至るまでに大規模な経済対策と金融緩和を行いました。

  • アメリカは金利を1.5%の緊急利下げ、2.3兆ドル(240兆円)を超える経済対策、無制限の量的金融緩和を行いました。
    量的金融緩和においては、通常では絶対に買わない、投資不適合の債権やローン担保のリスクの高い金融商品も買い入れ対象にしています。
    また、6月6日にトランプ大統領は、さらなる追加の追加刺激措置を、議会に要求する意向を示しています。
  • イギリスは金利を0.65%の緊急利下げ、3度に渡り経済対策を発表し、総額3620億ポンド(約50兆円)の経済対策、2000億ポンドの量的緩和を行いました。
    特に特筆すべきは、休業補償でしょう。
    1人当たり月額2500ポンドを上限に、休業した従業員の給与の80%を保証するものですが、10月末まで延長、予算上限を設けていません。
  • 日本は既にマイナス金利を導入しており、さらなる深堀をする事はなかった。
    経済対策に117兆円を計上。
    量的金融緩和を拡大。

そして他の先進国はもちろんの事、途上国も金利を引き下げ、多額の経済対策と量的金融緩和を行っています。

現在の市場には、国や銀行からの多額の資金が供給されています。
そして経済活動の再会への期待、さらなる経済対策の期待、ワクチン期待、など様々な期待が、市場を加熱させています。

しかし今回は、終わらせる者がいない。

さて加熱している株式相場に対して、世界の銀行はさらなる金融緩和を行うでしょう。
EUは6月4日に、3月に新設した7500億ユーロ(約90兆円)の資産購入枠を6千億ユーロ増額し、1兆3500億ユーロに拡大する。と発表しました。

さて今年の3月に日銀が保有しているETFの損益分岐点が1万9500円程で、さらなる追加購入を行うとして、批判を浴びました。

これは間違いです。
そもそも日銀はお金を刷って、それでETFを購入しています。
損益分岐点は0円です。
強いて言うなれば、1万円を刷る為の原材料費の数十円と人件費でしょうか?

そして国や銀行は儲ける為に、投資をしているのではありません。
経済の安定化の為に投資をしています。

それは各国の銀行も同様です。
落ち込んだ実体経済への支援の為に、量的金融緩和、資金を大量に供給しています。
個人の投機なんて、眼中にありません。
加熱している株価は二の次です。

この量的緩和はまだまだ続くでしょう。
そして個人の投資投機も、まだまだ続くでしょう。
現在、コロナショックに乗じて、新規の個人投資家が増加しています。
このバブルはさらに過熱するでしょう。
その過熱した先に待つのは、何か?

とは言え、我々20代30代には関係ない話です。
私は投資、長期保有を行っています。
どれだけ下がろうが、10年でも20年でも、待つことが出来るのですから。

そういえば、このバブルの恩恵を受けるのは、誰なのだろうか?
実態経済がひどい有り様なので、お金に困っている人はたくさんいます。
元からお金に困っている人は、元から投資なんてしていないでしょうし。
現在進行形で困っている人も、投資はしないでしょう。
現在、そしてこれから投資や投機を行う人は、いつまで恩恵を受けるのかはわかりませんが、格差はさらに開くのでしょうか?

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